近年、電子商取引（EC)の急拡大により、宅配便の取扱個数は、令和4年度の実績でおよそ５０億個だそうです。そして、令和５年度のサンプル調査では、およそ１１．１％が再配達とのことです。再配達に要する労働力は、年間６万人ものドライバーの労働力に相当し、そのトラックからは、年間２５．４万トンものCO2が排出されています。

今や宅配便の再配達は、我が国における重大な社会問題の一つなのです。

このようなことから、当社は、関係省庁（国土交通省、経済産業省など）が取り組んでいる再配達削減PR月間（４月）に協力し、再配達削減に向けた取組を進めていきます。

国土交通省URL：
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html